企業の発信
業界調査の数字は、誰に何を聞いた結果かと一緒に使う
「回答企業の多くが入力作業を課題に挙げた」という調査を、「多くの会社が転記に困っている」と紹介してよいのでしょうか。調査の対象も、尋ねた仕事も広がっていないかを確かめます。
調査の問いと、記事で扱う作業を分ける
例えば架空の資料に、ある業界で「情報の入力に時間がかかる」と回答した結果があるとします。この問いだけでは、紙から表への転記か、複数システムへの入力かは分かりません。
対象業種、規模、時期、回答方法を原資料で読みます。紙の転記を記事にするなら、自社が取り上げる例と調査結果を区別します。調査がその原因まで特定したようには書けません。
自社の顧客の困りごとや相談の増加も、この結果だけでは判断できません。実際の相談記録があれば、別の材料として確認できる範囲を紹介します。
対象が合わなければ、数字を使わず説明する
原資料を入手できない、対象が違う、数の意味を読み切れない場合は、載せない判断もあります。資料、担当者、確認の流れを示す想定例でも、仕事の論点は説明できます。
調査を引用するときは、原資料と該当箇所へ戻れる参照先を付けます。二次記事しか読めていないなら、原資料を確認したとは記録しません。
ここでの調査は仮の例です。実際の数字は、その対象と時点で何まで言えるかを確かめて使います。強い結論を付けるためだけに統計を足す必要はありません。