購買・契約

保守付きの見積もりで確認したい対応範囲

執筆:Dignowa編集部公開:更新:読む目安:約2分

保守が付いているなら、困ったときにどこまで頼めるでしょうか。問い合わせの受付、原因の調査、修正は別の作業です。「保守付き」の名前だけでは、必要な対応を含むか判断できません。

実際に困る場面を挙げて聞く

例えば、機器が故障した場合と、自社で設定を変えたあとに動かなくなった場合では、扱いが違うかもしれません。担当者が替わって設定を変えたいとき、機能を追加したいとき、別の環境へ移したいときも、対応範囲を確かめます。

見積もりと契約で、含む作業、対象外、追加費用が必要な作業を分けます。不明な項目は相手へ聞き、AIの一般的な保守説明で埋めないようにします。

「対応するまで」が何を指すか確認する

翌営業日に対応するという説明も、返答までか、復旧までかで違います。相談できる時間帯が自社の利用時間や繁忙日に合うかを見ます。復旧時期が分からない場合は、仕事をどう続けるかも社内で考える必要があります。

連絡時に必要な操作や症状、資料の範囲を確かめ、機密情報を含む履歴を一式転送しないようにします。窓口は購入担当者だけでなく、利用する部署も参照できる形で残します。

点検の予約と、自社に残る作業も見る

定期点検が契約にあっても、日程の予約が済んだわけではありません。調整する人と次の連絡予定を記録します。

保守料が同じでも、自社で調査や復旧をする範囲は違う場合があります。相手の作業と社内の作業を並べ、使い続ける人が困る場面に合うか確かめます。