仕入価格・原価
取引条件に合った価格改定の通知文の作り方
値上げの案内は、宛名を変えるだけで送れるでしょうか。原価が上がった理由は共通でも、相手ごとに現在の単価や適用する注文が違えば、本文の条件も変える必要があります。
相談するのか、合意した変更を伝えるのか
「価格を変更します」と「変更について相談したい」は、丁寧さの違いだけではありません。これから交渉する案を、決まった変更のように書かないことが大切です。どちらの文章を使えるか、責任者が契約や合意の記録を確認します。
AIへ下書きを頼むときも、共通の説明と個別の条件を渡します。別の取引先の価格や、まだ合意していない予定が入っていないか、原文と照合してください。自然な文章になったことだけで、通知できる条件が整ったとは判断できません。
送る前に、相手ごとの条件を確かめる
確認する内容は、例えば次のようにまとめられます。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 対象 | 取引先、商品、今回の注文に適用するか |
| 時期 | 注文日や出荷日などの基準、例外 |
| 価格 | 現行価格と、提案中・合意済みの価格 |
| 状態 | 相談、合意後の通知、確認待ちのどれか |
継続契約や提示済みの見積もりも確認します。表が埋まっていても、根拠を確認した人がいなければ送信待ちです。未確認の条件がある場合は、どこまで送付を止めるか決めておきます。
送付後に相手から変更の相談が来たら、その取引の返答と合意を記録し直します。営業と経理が同じ条件を使えるよう、台帳や案内へ反映するところまで担当を決めましょう。