AIと情報管理
業務資料をAIへ渡す前に確認すること
取引先名を「A社」に変えた資料なら、AIに渡してよいでしょうか。例えば特殊寸法、納品場所、新商品の予定が残れば、相手や取引内容を推測できる場合があります。氏名を消すだけで、社外へ出せる資料にはなりません。
確認するのは、資料の中身と、使うAIの契約・設定での扱いです。実際の可否は社内規程、取引先との契約、サービス規約で確かめます。この記事は個別の法律への適合を保証するものではありません。
本文の外にも、情報が残る
署名、ファイル名、添付、未公開予定なども見ます。IPAが公開した中核人材育成プログラム第7期生の資料でも、入力情報の制限と社内ルールを扱っています。IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」第4章
| 確認する場所 | 見る内容 |
|---|---|
| 本文 | 会社名・氏名、取引条件、未公開予定 |
| 表・添付 | 隠しシート、備考、機密情報の残り |
| ファイル自体 | 名前、コメント、変更履歴、作成者 |
| 渡す範囲 | 不要文の混入、加工後の最新版か |
| AI環境 | 契約・設定、学習利用、保存・アクセスの扱い |
何を削除・置換し、誰が確認したかを記録します。点検のために別の外部AIへ未確認資料を渡すと、その時点で社外へ出てしまいます。入力前の確認と出力の確認を分け、原本の余分なコピーも増やしません。
必要な条件は、削らずに残す
見積依頼を整理するなら、不要な過去メールや署名を省ける場合があります。ただし数量の単位や納期の曖昧さまで直すと、読み取り試験の条件が変わります。必要最小限かと、社外利用を認められた情報かを両方確認します。
実資料を使えなければ、箱と個の混在、省略など同じ難しさを残した架空データで試します。会社名、金額、具体条件を作り直しても、その試験はダミーデータの結果です。実資料での精度や入力許可まで保証しません。
使える環境と資料を、セットで案内する
同じサービスでも、契約プランや設定で情報の扱いが違う場合があります。学習利用だけでなく、保存する場所・期間、閲覧者、削除手順も公式資料と管理画面で確かめます。取引先との秘密保持契約も確認します。「学習しない」という一点で、会社の全条件を満たすとは判断できません。
禁止だけでは試せる範囲が分からず、会社が把握しない利用が起こるおそれもあります。確認済み環境と資料範囲を示し、最初は公開資料かダミーデータで練習します。実資料へ進む場合は目的、入力範囲、保存先を決め、管理責任者が確認します。
社内資料を検索へコピーする場合も、元の閲覧範囲を保つ確認が必要です。RAGの解説記事でも扱っています。
参考情報
- IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」第4章(確認日:2026-10-08)