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AIの返信案を、誰がどこまで確認するか
「すぐに手配します」という丁寧な返信でも、まだ決まっていない対応時期を約束してしまうことがあります。AIの下書きを確認するときは、言い回しと、会社が引き受ける条件を分けて見ます。
正式資料で案内できることと、承認が要ること
例えば公開済みの営業時間の案内と、特別納期の確約では根拠と権限が違います。資料で案内できる範囲、担当者が決める範囲、責任者へ回す範囲を分け、下書きに参照資料と未確認条件を残します。
「必ず対応」など、元の依頼や社内確認にない約束が増えていないかも見ます。根拠がなければ確認中の連絡案までに区切る方法がありますが、その文面も担当者が確認します。
承認後の文面、宛先、添付をそろえる
承認後に言い換えた場合も意味を確認し、金額や期限を変えたら必要な承認へ戻します。本文が正しくても宛先や添付が違えば使えません。承認記録には採用した版を残します。
最初は会社で認められた資料で、人の返信とAI案を送信前まで比較します。確認時間と変えた条件を記録し、丁寧さだけで実務へ広げないようにしましょう。外部送信の承認も合わせて確認してください。