営業・見積
商談メモで要望と合意を分けて記録する理由
「追加対応もお願いしたい」という発言を「追加対応を実施」とまとめると、要望が約束に変わります。AIで読みやすく整えるときも、どこまで引き受けたかを変えないようにします。
発言者と、決まった範囲を残す
例えば、お客様が短納期を希望し、営業が「現場に確認します」と答えた場合です。残すのは短納期の希望と確認の仕事で、納期の合意ではありません。要望、合意、確認事項を分け、根拠の発言へ戻れるようにします。
「その方法ならできます」も、技術的に可能という意味かもしれません。金額や納期まで約束したか分からなければ、未確認と残します。条件、期限、対象外の作業を記録し、書かれていない約束を補わないでください。
宿題は、誰が誰へ返すのかまで書く
「納期を確認」だけでなく、担当、確認内容、返答先、決まっている期限を残します。期限がなければ未定です。発言者と担当者が違うこともあるため、近くに名前が書かれているだけで割り当てません。
社内メモは商談の参加者が元記録と比較します。取引先へ送るなら、社内で確認し、送る目的に合う内容に整えます。内部の推測をそのまま転送しないことです。会議の担当と期限の整理でも、次の仕事へ渡す情報を扱っています。